問題社員　解雇

京都市左京区一乗寺庵野町２７－１

電話　０７５－７０８－８３４９

当事務所の対応の特徴

対象となる問題社員について手を拱いていると、その社員の給料分の無駄だけではなく、上司、同僚、総務部門など関係者の苦労、賃金ロスが生じています。他の社員への悪影響も出て来ます。
しかし、安易に解雇を行うと、解雇無効、損害賠償請求の訴訟リスクを負います。

当職は企業人事マンとして、問題社員への対応について解雇関連として、懲戒解雇、普通解雇、退職勧奨、整理解雇など合わせ100件以上の経験を有しています。適切な対処早期・円満な解決に導きます。

当職は長く企業で衛生管理者を務め、また、カウンセラーとして活動しています。多くのメンタル不調者と接してきた経験から、いかに予防、早期対応、復帰までの支援を行うか、助言・サポートさせていただきます。

合わせて、メンタルヘルス管理を含む健康管理（衛生管理）体制づくりのお手伝いをいたします。

就業規則は、万が一のトラブル発生のときの解決基準です。「落し穴」はないか、リスク管理の観点から常に見直しが必要です。

それに、そもそも、就業規則は経営者が従業員に送るメッセージです。「何を大切にし、譲れないものは何のか」についての経営者様・事業主様の思いを就業規則に結実させます。

就業規則ってなに？　３６協定ってなに？　定期健診めんどくさい。仕事中にケガしたら、もし大病で長期入院になったら、どうなるの？　年金のこと、難しくてわからない。・・・

職場には、そんな声が充満しています。まず、知ってもらうことが重要です。

相談や単なる事務代行だけではなく、経営者・事業主様の思いを、従業員の皆様にお伝えすることをサポートいたします。

主として個人の方が対象となります。

特に、障害年金、遺族年金、離婚分割、加入記録の確認など、手続きに手間と時間がかかるものについて、ご相談ください。

一般的な制度説明については、当面、当事務所のフェイスブックページにて順次、紹介しています。